― デジタル社会を深堀り ―
学習の基軸は私たちの生活への影響とその準備ですが、そもそも日々の暮らしのシステムを描くのは自治体や行政と言われます。
私たちはその道標に沿って、デジタルの山を登っているのかもしれません。これからのデジタル社会の取り組みなどを学びます。
東京都HPによれば、2019年以降デジタル化を推進、2021年度に総合的なデジタル行政の実現と都政のQOS(各種情報サービスの安定提供)の大幅向上を目指し「デジタルサービス局」を設置しました。
詳しくは、▶ 東京都デジタルサービス局HPへ
そして、以下を基軸に実行展開していると言います。
《スマート東京》とは、東京都が掲げる「未来の東京」概念です。ここから全ての戦略が全方向に展開。デジタルの力で都民のQOL(生活の質)の向上を図る、3本柱を施策と言います。
具体的には、行政手続きのデジタル化やキャッシュレス化(公共施設)をはじめ、庁内では以下などに取り組んでいると言われます。
一般的に言われる「DX」とは、
そのため、新たな価値を生み出す《社会変革》或いは《イノベーション》とも言われています。
ゆえに、DXはデジタル化とは一線を画すとも言われますが、他方のデジタル化とは?例えば、
言わば部分的にデジタルで代替したものと言われます。しかしながら、DXはまずデジタル化が前提であることから、行政や自治体などでは、データ整備はもちろんのこと、デジタル化を基盤整備の一環として取り組む場面も多いようです。
DXは、その期間と規模に応じ、かかる《費用》も比例することから、それに耐えうる経済的体力の問題もあると言います。
例えば中小企業などでは、「デジタル人材」不足や「関連教育」をはじめとした、さまざまな問題を内包するケースもあり、課題解決の新たな手法も創出されつつあります。
企業オーナーの《高齢化》と《後継者不足》から、例え黒字であっても廃業せざるを得ない場面も多いと言い、デジタルがこうした問題解決の糸口となることを願うばかりです。
都は「デジタルツイン」を活用し、現在抱える《課題解決》の取り組みを試みると言います。例えば、その課題とは、
《人口減少と高齢化》は、世界の先進国が抱える問題ですが、一方でアフリカなどの若い国々は人口が《増大》、二極化の様相が見えると言います。
日本のデジタル活用背景には、こうした人口減少による「担い手不足」が避けられないことや、いずれ日本の平均寿命は90歳超(女性)となる《超高齢社会》の側面も。
デジタル活用はアフリカでも進行中ですが、ただ一つ違うのは、アフリカは主にインフラ整備急進のDXであることから「最後のフロンティア」と呼ばれ、世界中からの投資を呼び込み、飛躍的な市場形成の期待が大きいと言われています。
都は仮想空間と現実空間を一体化させたデジタルツインを産官学で実現し、都が抱える問題解決と都民のQOL向上を目指すと言います。デジタルツインは▶ 学習会(IOWN構想)でも学びましたが、
そのため都では、具体的に以下に取り組むと言います。
上述の取り組みを、以下の分野での活用に期待しています。
①防災、②まちづくり、③モビリティ、④エネルギー、⑤自然、⑥ウェルネス、⑦教育、⑧働き方、⑨産業
詳しくは、▶ 東京都デジタルツイン実現プロジェクト
そして、デジタルツインの実現ステップとしてのフェーズが定められ、2030年には前述の全ての対象分野でのリアルタイムデータの活用を目指すと言います。
【 デジタルツイン体験 】サイバー空間上に東京都が再現。さまざまなデータを重ねると、林立するビルの詳細データや、実際の都バス、河川カメラなどによる《リアルタイム情報》の体感が。
ドローンのように空から東京を見たり、実際に歩く高さからビルを見上げたり、デジタル体験の詳しくは▶ 東京都デジタルツイン3Dビューア へどうぞ。
《イノベーション・DX》に関連して学べます。