知っていきたいデジタルリテラシー【デジタル社会】
― 「新」デジタル社会へ ―
北から未来へ、つなぐデジタルの海道から
ここではデジタルと共生するために《必要なもの》《課題》などの学びを。私たちを取り巻く環境や社会の現状《なぜ今デジタル化が必要なのか》この先の《 Society5.0 》とは？などの大切な分野をこちらもじっくり少しずつ。
なぜ今、デジタル化が必要なのか？
総務省R3年版「情報通信白書」は日本のデジタル化の現状を伝えます。
- 光ファイバ等ブロードバンド整備は大きく進展
- ICTの利活用は十分に進んでいるとは言えず
- デジタル競争力や電子政府に関する国際指標は順位低迷
- とくに人材やデータ分析等への評価は低い
詳しくは▶ 総務省HP「情報通信白書」へどうぞ
「新たなデジタル社会」の方向性とは
白書から《新たなデジタル社会》の方向性を学びます。
- 【特集】デジタルで支える暮らしと経済
- 日本のデジタル化の歩み
- デジタル化の現状と課題
- コロナ禍で加速するデジタル化
- 誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて
1. 日本のデジタル化の歩み
はじめに2000年「IT基本法」以降を《4つの視点》で振り返ります。
- デジタル化政策の歴史
- 社会のデジタル化の進展状況
- 国際指標での日本の位置づけ
- 日本のデジタル化が遅れた原因
1.－1. デジタル化政策の歴史
《4つの時代》2000年～2020年頃まで
- 【第1期】ICTインフラ整備
- 【第2期】ICT利活用
- 【第3期】デジタルデータの利活用
- 【第4期】デジタル社会の構築
【第1期】「ICTインフラ整備」の時代
「ICTインフラ整備」が進められた時代。2000年頃から《インターネット利用》のためのインフラ整備が進み、ブロードバンドが急速に普及しました。
背景には1990年代後半《日本のIT化》の立ち遅れが。事態を重く見た政府は、2000年「IT基本法」を成立すると翌年には内閣に「IT戦略本部」を設置し「e-Japan戦略」を公表します。
- 2000年「IT基本戦略」
- 2001年「e-Jpan戦略」（5年以内に世界最先端IT国家へ）
「e-Japan戦略」は「 ICT国家戦略」
2001年、第1回「IT戦略本部」での「e-Jpan戦略」が決定されます。
その目標は《5年以内に世界最先端のIT国家》とされ、そのための具体的な「4つの重点政策」が掲示されました。
- 超高速ネットワーク環境の整備（全国民がインターネットを使いこなす、など）
- 電子商取引と新たな環境整備（新たな産業の創出、雇用の拡大ほか）
- 電子政府の実現（2003年までに）
- 人材育成の強化（IT人材の増大ほか）
【第２期】「ICT利活用への政策」の時代へ
この時期は「ICTインフラ整備」が達成されつつあるとして、さらなる方策が開始されます。
- 2003年「e-Jpan戦略Ⅱ」（IT戦略の第2期／IT利活用）
- 2006年「IT新改革戦略」（進まぬ課題解決）
- 2008年「IT政策ロードマップ」（ワンストップ）
「e-Jpan戦略」の5年間で（実現と課題）
2001年「e-Jpan戦略」公表以降、5年間で3点が実現されました。
- 《インフラ整備》とその利用
- 《高機能の携帯電話》の普及
- 《電子商取引》の環境整備と拡大
その一方で《未解決》課題の存在も。
- 国民満足度（行政サービス・医療・教育など）
- 情報活用の格差（地域・世代間など）
- セキュリティ対策、防・災害対策
- 企業のICT活用（国際競争力の強化など）
未解決課題の「解決策」として
2006年「IT新改革戦略」が課題《解決策》として策定されます。
- 「いつ・どこでも・何でも・誰でも」使えるネットワーク社会
- 「セキュリティ確保」と「プライバシー保護」など
戦略計画への「軌道修正」の訪れ
2009年、計画は「軌道修正」を余儀なくされます。理由は《デジタル技術の進展》とリーマンショックなどからの《世界的な経済失速》などと言われます。
さらに「前述の課題がいまだ未解決」であったこと、「それまでの戦略が技術優先指向」だったことへの反省などが挙げられています。
そうした状況を勘案し、新たな将来像として「i-Jpan戦略2015」（新たな中長期戦略）へと策定し直し、翌2010年には過去の戦略路線からの《脱却》と課題原因を《徹底追及》することで「IT以外の各政策との連携」を図ることとなります。
【第３期】「デジタルデータの利活用」の時代へ
2013年、さまざまな課題を克服し持続的な成長と発展を可能にする成長戦略の柱として「世界最先端 IT国家創造宣言」が閣議決定へ。
そして2020年までの「目標」と具体的な「3つの柱」を定めます。目標の「世界最高水準の《IT利活用社会の実現》とその国際展開」と共に、推進基盤となる「ビッグデータを活用し、パーソナルデータ利用を促進するための環境整備」なども図っていきます。
- 「革新的な新産業・サービスの創出」と全産業の成長
- 「災害に強い社会」の実現、快適に生活、世界一安全
- 「ワンストップ」の《誰でも・どこでも・いつでも》受けられる公共サービスへ
「官民データ利活用社会」の構築へ
2010年代の半ばからは《デジタルインフラ技術》と《民間事業者のデータ利活用》が進みます。こうした背景から、新たな取り組みが生まれていきました。
- 「公共・パーソナルデータ」などの利活用
- 全ての国民が「ITやデータの利活用を意識せず、その便益を享受できる」
- 「官民データ利活用社会」の構築へ
「データ大流通時代」の到来
上述の《IT関連技術の進展》と《利用環境面の変化》などから勘案し「データ大流通時代」が到来したとして、関連施策が推進されます。
2016年「官民データ活用推進基本法」が制定。ついで2017年には、成長戦略の柱と定めた「世界最先端 IT国家創造宣言」と2016年の「官民データ活用推進基本法」内の《基本計画》を併合へ。
- 2016年 官民データ活用推進基本法
- 2017年 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
- 2017年 デジタル・ガバメント推進方針
- 2018年 デジタル・ガバメント実行計画
- 2019年 デジタル手続法 施行
「デジタル・ガバメント」の推進へ
2017年には「デジタル・ガバメント推進方針」も策定されました。さらに「これからの行政サービスに求められるあり方」も掲示されます。
- デジタル技術の活用による《利用者中心サービス》
- 官民協働による《イノベーションの創出》
その上で具体的な方策として「3つの柱」に取り組むことに。
- デジタル技術を活用した「行政サービス」改革
- 官民協働の「プラットフォーム」
- 価値を生み出す「ITガバナンス」
「データが人を豊かにする社会」の実現
IT戦略の新たなフェーズ「データが人を豊かにする社会」の実現に向け「官民データ利活用社会」のモデル構築において《課題解決》が期待される「8つの分野」を指定しました。
①電子行政、②健康と医療と介護、③観光、④金融、
⑤農林水産、⑥ものづくり、⑦インフラと防災と減災等、⑧移動
そして、将来的な連携も見据えつつ、各分野での《データ標準化》《プラットフォームの構築》を推進していくことになります。
【第４期】「デジタル社会の構築」の時代
この時期「IT国家」という表現から「デジタル国家」へと変換されます。
背景には日本のインフラ整備は世界的にも十分進んだものの、《電子政府》や《オープンデータ》は依然として利活用の課題の多さが理由に挙げられています。
- （変換前）2017年 世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
- （変換後）2018年 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
「政府」自らが徹底したデジタル化へ
そのため政府自らが徹底的にデジタル化に取り組む「行政サービスのデジタル改革」を起点として「紙中心のこれまでの行政の在り方を含めた大改革」を断行する計画を策定。計画を推進するための《重点目標》を掲げました。
- デジタル技術を徹底的に活用した「行政サービス」の断行
- 地方のデジタル改革
- 民間部門のデジタル改革
突然の「コロナ禍」で見えたもの
こうして日本のデジタル化は進めらたものの、コロナ禍で急速にデジタル活用が進んだことにより「デジタル化が十分に進んでいない実態」が浮き彫りになったと言います。
こうした現状を踏まえ社会全体のデジタル活用に向けた取り組みが進められます。＊詳細は第2章（コロナ禍で加速するデジタル化）
《イノベーション・DX》に関連して学べます。